13/03/10 00:13:44.31 w8y/W0e8T● BE:1362912645-PLT(12000) ポイント特典
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民主党は七日、生活保護基準引き下げに伴う他の生活支援制度への影響について、厚生労働省の資料に基づいた試算をまとめた。
生活保護は憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。多くの生活支援制度は生活保護を基準として、支給対象を決めている。
生活保護のうち生活扶助基準は八月から三年間で６・５％引き下げられるため、連動して生活支援制度の支給基準が下がり、対象から外れる人が出る。
生活保護受給世帯に加え、低所得者世帯全般の生活が一層苦しくなると懸念されている。
介護保険料の軽減は現在約一千七百二十七万人が対象だが、民主党の試算では約百十二万人が対象から外れる。
保険料負担（全国平均）は月約三千七百円から約一千二百円または約二千五百円の負担増になる。
医療保険の自己負担月額上限は、約一万三千七百人が三万五千四百円から八万百円に上がる。保育料は約一万一千七百人が月一万五百円の負担増になる。
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