13/03/05 18:35:44.56 Wur+IFZD0 BE:2343936375-PLT(12072) ポイント特典
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安倍政権は「電波オークション」の導入を撤回した。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を入札にかける
制度のことだ。安倍政権は民主党政権下で閣議決定されていた携帯電話向け電波などの入札の導入を葬り去った。
つまり、国庫に入るはずだった数千億円にのぼるオークション収入がフイになっただけでなく、国民の財産である
電波が、今後も政府・総務省のさじ加減1つで特定の事業者に独占的に割り当てられ続けることが
既定路線になったのである。海外ではオークションによって新規事業者が
公平・公正に参入することが当然だが、この国では既得権者がそれを阻んでいる。
安倍内閣はいまやテレビ局の庇護者である。オークション撤回という“アメ”を与えられた
テレビから政権批判の声が消えてなくなったことはうなずける。
実は、政府がテレビ局に与えた特権はそれだけではなかった。
テレビ局が毎年払っている「電波利用料」が大幅に引き下げられていたのである。
平成23年度の電波利用料の歳入額約745億円のうち、大半を負担しているのは携帯電話ユーザーだ。
ユーザーは端末1台ごとに電波利用料として年間200円を支払い、
携帯電話会社が80％近く（約590億円）を負担しているのである。
一方、電波の占有でボロ儲けしているテレビ局は一体いくら支払っているのかというと、
わずか7％程度（約60億円）に過ぎない。
NHKと民放127社の2010年度の利用料の総額は約60億円。
にもかかわらず、同年度のテレビ業界の売上総額は約2兆8157億円にも達する。
簡単にいえば、テレビ業界は売上高に対し0.2％しか仕入れ値がかからないボロい商売なのである。
そんな破格の安値に据え置かれた電波利用料が、さらに減額されていた。
筆者が総務省に情報公開請求したところ、2011年度にテレビ業界が支払った電波利用料の総額は、
前年度に比べて5億円も減っていたのだ。NHKは2億5000万円減、民放キー局もフジの9400万円減を筆頭に、
大幅な減額が続く。全128社のなかで最も低額の電波利用料しか払っていない
ローカル局の奈良テレビにいたっては、公共の電波を使用した対価として約54万円しか払っていないのである。
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