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投資家ジム・ロジャーズ氏は、日本株に対して強気の姿勢を示した。
個人資産として日本株を保有しているほか、場合によっては今後買い増す可能性も示唆。
テーマでは農業関連などに注目しているという。
５日午前、東京都内で行われた講演で語った。ロジャーズ氏は、2011年の東日本大震災後に日本株を買い始め、
昨年には「安倍晋三氏が選挙で勝ちそうということになった時に日本株を買い増した」と言う。
理由として、最高値から23年で70％下がっているほか、日本にはさまざまな変化がみられるなどとし、
「いろいろな切り口で、今日本株は極めて割安。日本に対して楽観的」との認識を示した。
同氏は、日本株を売るつもりはなく、「チャンスがあれば、買い増しする」とした。
需給面では、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が現在より株式に投資できるだけでも大きな変化になる、と指摘。
「年金の持つ資産は巨大でお金のシフトが変わる。そういう資金は、米国株でもドイツ株でもなく、日本株に当然向かって行く」と予想した。
日本は長年にわたって保護主義だったものの、この数年はその姿勢に変化がみられると同氏。
「恐らく新政権の下で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加するだろう。日本全体にとっても日本株、日本企業にとっても良いと思う」と述べている。
このほか、無制限の金融緩和政策は株にとってはプラスとした上で、「日本の金融機関はその受益者だろう」と分析。
コモディティ市場も大いに受益するとし、「日本経済のさまざまなセクターは新しい政策によって花開くだろう」と予想した。
電機などの業界では、海外との競争で苦戦が伝えられる中にあって、「日本のモノづくりや産業界は良いものがある。私は諦めていない」と強調している。
ロジャーズ氏は、日本の農業は魅力的とし、農業関連株を保有していることも明らかにした。
「新しい政策で日本の農家はむしろ海外からの競争が減ると思う。日本のものを買うことで、
日本製トラクターは海外のトラクターよりも魅力的になる。農業部門は良くなる」と言う。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)