13/02/28 19:20:09.03 IFJSLwzA0 BE:634887353-PLT(12001) ポイント特典
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自殺の実態を明らかにしようと、ＮＰＯや専門家が５００人を超える遺族に聞き取り調査を行って分析した「自殺実態白書」がまとまりました。
職業によって、自殺に至るまでの期間に大きな差があることが分かり、ＮＰＯは実践的な自殺対策に生かしてほしいとしています。
この白書は、ＮＰＯ法人「自殺対策支援センターライフリンク」が、精神科医や弁護士などとまとめたもので、ＮＰＯの代表や遺族が、２８日、
自殺防止対策を担当している森少子化担当大臣に、白書を手渡しました。
白書では、平成１９年から５年間かけて、家族を自殺で亡くした５２３人の遺族に聞き取り調査を行い、詳しく分析しています。
それによりますと、自殺の要因が発生してから自殺に至るまでの期間について、職業別にグループの真ん中の値、中央値で比較すると、
「みずから起業した自営業者」は２年、親などから「事業を継いだ自営業者」は４年７か月、正規の雇用者は４年、非正規の雇用者は６年１１か月、
主婦は８年３か月などとなり、特にみずから起業した自営業者の期間が、短いことが分かりました。
また、遺族の５８％は「自殺のサインがあったと思う」と回答しましたが、このうちの８３％は、当時はそれが自殺の兆候だとは気付いていませんでした。
ＮＰＯでは、５年前に最初の白書を公表したあと、さらにさまざまな角度から自殺の実態を詳しく分析したということで、代表の清水康之さんは
「職業ごとに事情が異なるという傾向が新たに分かったので、国や自治体の実践的な自殺対策に生かしてほしい」と話しています。
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