13/02/13 01:26:35.54 4LS33F/J0 BE:952504079-PLT(12001) ポイント特典
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働くサラリーマンの方が安い？ 生活保護年収５００万超の実態
安倍晋三内閣が生活保護費を３年かけて７４０億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への
保護は維持すべきだが、現状では、年収５００万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。
「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」
安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。
生活保護費は右肩上がりで、１２年度の予算は３・７兆円。受給者数は、第２次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。
このため、安倍内閣は今年度から３年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約６７０億円減額。年末に支給する
「期末一時扶助」（１人１万４０００円）も７０億円カットする。
こうした方針に対し、民主党は「（受給者の）生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」（岡崎トミ子副代表）などと反対するが、不正受給や
外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。
別表は、税理士と社会保険労務士の監修のもと、「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が
必要かを算出したものだ。サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということが分かる。