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例えば、夫婦と子ども４人の世帯の生活保護支給額は年４１３万円。サラリーマン世帯なら、額面で４９０万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、
医療費の自己負担がかからなかったり、ＮＨＫ受信料が無料だったりするので、実質的には年収５００万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。
国税庁が発表した１１年の民間勤務者の平均年収は、４０９万円。正社員でも５１５万円だ。６人家族なら、正社員でも生活保護受給でも大して収入の差がない計算になってしまう。
また、母子家庭では、子ども２人なら３１６万円、子ども１人だと２７７万円の年収がないと、生活保護を下回る。時給１０００円で１日８時間、１カ月に２４日働いたとしても
年収は２３０万円だけに、税理士は「正社員でないと生活保護を超えられない。これでは働きに出るインセンティブは働かない」と話す。
０６年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすの
に受けていない人が７０％おり、潜在的には１２兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。
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