13/02/08 16:12:19.80 ybTJlfO70● BE:2045286465-PLT(12001) ポイント特典
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“正直者が馬鹿を見ない”社会づくりを 生活保護制度の問題を改めて考える―自民党 片山 さつき
3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、
約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。
言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。
ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。
改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする
現状を打破するための、5つの柱から構成されている。
それが
（1）生活保護給付基準の引き下げ、
（2）現金給付から現物給付へ、
（3）過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、
（4）働ける人の自立支援・就労促進、
（5）自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応、である。
裏を返せば、現在の制度は給付水準が高い上に現金支給なので、働かずに支給を受け続けるほうがトク。
結果として働ける人の自立・就労を阻害しているし、自治体が増加の一途を辿る不正受給の調査をしようにも、
与えられている調査権限が極めて限定的で、財政は圧迫される一方、ということなのである。
今、急増しているのが働ける世代の受給者である。受給者の4割は高齢者世帯が占めてはいるが、
この2年余りの間に受給しはじめた世帯の4割は働ける世代の世帯だ。
詳細 日経ビジネス
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