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公共工事の受注企業/安倍首相側に献金/問われる「税金還流」
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
2013年2月4日(月)
不要不急の公共事業ばらまきをすすめる安倍晋三首相の支部が、地元山口県の２０社以上の建設関連企業から
ほぼ毎年のように政治献金を受けていることが３日、本紙の調べでわかりました。献金先のほとんどは、
公共工事を受注する企業で、税金の還流となるだけに安倍首相の政治姿勢が問われます。
地元の約２０社
政治資金収支報告書によると安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部は、２００９年から１１年の
３年間で少なくとも建設、土木、建材などの県内建設関連企業２２社から約１０７２万円の献金を受けています。
１社あたりの年間献金額は６万円から７２万円。多くの企業がほぼ同額を毎年のように寄付しています。さらに
過去の収支報告書をみても献金している企業もあり、長期にわたって安倍首相を支援しているとみられます。
各社が県に届け出た「工事経歴書」によると献金企業の多くが、国や地方自治体から公共工事を受注しています。
安倍首相の選挙区である下関市の「コプロス」は毎年２４万円、計７２万円を献金していますが、国交省中国地方整備局
発注の国道バイパス改良工事で約４億円を受注。最多の計１２０万円を寄付した「宇部工業」（宇部市）も、同整備局が
発注した国道改修で３億４０００万円と２億７４８０万円の工事などをとっています。
同社は、住民の反対を押し切って上関原発（山口県上関町）を建設しようとしている中国電力からも、下関市と
山口市での工事２件を計１億２８１５万円で請け負っています。
>>2ヘ続く