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＜婚約破棄＞「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴
毎日新聞 1月28日(月)15時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
婚約相手だった兵庫県内の自治体の３０代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、
大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、
女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。
提訴は昨年１０月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同３月に知り合った。
市議は同６月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。
しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、
市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。
市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、
「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、
政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。
市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、
深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は
「結婚で出自を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。
判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした－－などの事実があれば、
婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして
韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は８３年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」
として、男性に約２４０万円の支払いを命じた判決がある。