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アルジェリア人質事件「教訓」は…邦人保護の対策強化
アルジェリア南東部イナメナスで起きた人質事件を受け、安倍晋三政権が早くも危機管理の強化に向けた検討に入った。
事件への対応を「教訓」に、（１）自衛隊法改正（２）日本版ＮＳＣ（３）企業との連携促進－を主要な論点に位置づけ、政府・与党内の議論を加速させている。
首相周辺は「最悪の事態を再発させないよう『鉄は熱いうちに打て』だ」と強調する。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、人質事件への対応を検証し、在外邦人の保護対策強化に取り組む姿勢を鮮明にした。
人命を守る上で障害となっている法制度と仕組みを早急に見直すことが不可欠と認識しているからで、政府高官も「今回の事件を教訓に欠陥を洗い出す」と語る。
とりわけ政府・与党内では、邦人保護で自衛隊の活動できる範囲と役割を広げる自衛隊法改正の検討が加速している。
「テロは場所と相手を選ばず、明日にも人質事件は再発しかねない」（別の高官）との危機感は強い。
自衛隊法改正は「安全が確保されているとき」「航空機か船舶で」「武器使用は正当防衛など」という３つの制約を解くことが焦点。
制約がなくなれば陸地での邦人輸送が可能となり警護活動にも道が開ける。
gooニュース 2013/1/23
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