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共産党の扶川敦・徳島県議（５５）は１４日、生活保護費の不正受給とされる事件を巡り、
自宅や事務所が県警の捜索を受けたとして、県議会議長宛てに辞職願を提出した。
受給者数十人が、生活保護費を受けやすくするため、不動産業者が書類を不正に作成するのを
黙認していたといい、「コンプライアンス意識が不足していた」と釈明。辞職願は１５日にも
許可される見通しで、現職県議が、捜索を受けて辞職する異例の事態となる。
扶川県議が県庁で記者会見を開いて説明。扶川県議によると、２００９年１月頃～１０年７月頃、
徳島市と北島町の不動産業者に生活保護受給者の入居先を仲介した際、業者が役所に提出する
虚偽の書類を作成しているのを黙認していたという。書類は本来なら生活保護の対象にならない
費用も含むようにしていた。扶川県議は受給者の連帯保証人として書類にサインしており、
業者の「違法行為」を知っていたという。
扶川県議によると、この問題で、板野町の自宅と事務所計３か所が「詐欺事件に関係あると
思料される」などとして、県警の捜索を受け、パソコン６台や約２０００人分の生活相談の
資料などが押収された。すでに北島町の業者は詐欺容疑で逮捕されているという。
扶川県議は０３年に板野選挙区で初当選し、現在３期目。辞職を勧告した共産党県委員会は
「不動産業者の被疑事件との関わりが疑われるだけでも党の議員として到底許されるものでは
ない」などとするコメントを発表した。
板野署の田中忠雄署長は、扶川県議の自宅など数か所を捜索したとしたが、不動産業者や
受給者への捜査などについては「詳細はノーコメント」とした。
（2013年1月15日07時32分 読売新聞）
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