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記事３
報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となる
プルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、
国際的な義務付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
←民主下ｗｗｗｗｗ
その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定
（一九七三年発効）の改定交渉だ。
二十三基の原発が稼動するお隣、韓国は、使用済み核燃料が三年後の
二〇一六年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。
このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。
ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に
影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続け
ている。。←東京新聞見解
そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本へ
の再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く
求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を
迫られる可能性が出てくる。←東京新聞見解