13/01/06 11:02:59.60 o41TTMZM0● BE:1354566645-PLT(12400) ポイント特典
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原発、活断層が「淘汰」 安全立証責任は電力各社
全国の原子力発電所で活断層の有無による「淘汰」が始まった。原子力規制委員会が現地調査をするのは６原子力施設。
原子炉建屋直下にある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）では再稼働を認めない方針を打ち出した。
東京電力福島第１原発の事故は津波が主な原因とされ、敷地内の活断層とは直接関係がなかった。
なぜ、活断層が大きな問題になっているのか。
■01年から議論
日本列島では太平洋側の巨大な岩板（プレート）が海溝からゆっくりと沈み込み、時間をかけてひずみがたまる。
陸地や海底の岩盤にある裂け目のうち繰り返し動いているのが活断層で、たまったひずみに耐えられなくなると一気にずれて地震が起きる。
約２千の活断層があるとされる。
1995年の阪神大震災が契機となり、原発と活断層の問題が注目されるようになった。
活断層を震源とする地震の規模が従来の最大想定を上回るマグニチュード（Ｍ）7.3だったからだ。
大地震を起こす活断層が見逃されていたとすれば、原発での揺れの想定も見直さなければならない。
2001年に国は原発の耐震審査指針を改定する議論を始めた。「厳しく見直すべきだ」と訴える一部の地震学者と、
「安全性は保たれている」と主張する原子力工学者が対立。改定作業はなかなか進まず、06年までかかった。
その後、原発の耐震性の再評価が始まったが、大半の電力会社は最終報告書を提出しないなど非協力的だった。
仮に活断層が認められ、耐震工事を迫られると巨額の費用がかかるためだ。国も報告書の審議を急がず、いたずらに時間をかけるばかりだった。
そして東日本大震災が起きた。
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