13/01/03 13:46:51.81 i2WqnO/6P BE:2107328966-PLT(15001) ポイント特典
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政府幹部が朴槿恵氏の兵役短縮公約を批判 兵役短縮で10年後には3万2000人の兵士が不足
韓国政府の幹部は2日、朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が「兵役の期間を18カ月（陸軍を基準）に短縮する」と公約したことについて「兵士の数を減らす分、その損失を埋め合わせる方策が必要だ」と主張した。
その上で「第2次世界大戦当時の英国のように女性も兵役に就かせることや、兵役を公共勤労事業に転換することも可能」として、女性に対する徴兵制度の導入にまで言及した。
これは、現在21カ月となっている兵役の期間を18カ月に短縮することが「時期尚早」だという点を強調したものだ。
国防部（省に相当）は、兵役の期間を現行の21カ月としても、2025－31年には年間平均で9000人の兵士が不足すると予想している。
また、準備期間を経て16年から段階的に18カ月に短縮した場合は、21－31年の間に、年間平均で3万2000人の兵士が不足するとの見通しを示した。さらに、最大で4万7000人の兵士が不足する可能性があるという説も出ている。
朴次期大統領は、兵士の不足の問題を、下士官の増員などによって解決すると主張した。
また、先月の大統領選挙で落選した野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、下士官の増員や兵役期間の18カ月への短縮を朴次期大統領よりも先に提案している。
このような方策を実施した場合、兵士の不足だけでなく、予算の問題も浮上する。兵士の中から下士官を3万人採用する場合、年間7500億ウォン（約610億円）の財源が必要になるとの調査結果が出ている。
このほか、兵士の不足を理由に、兵役の代わりに警察に勤務する義務警察官や、同じく消防署に勤務する義務消防官、
海洋警察官など約1万6000人を現役兵士に転換する場合、警察官や消防官の不足分を埋め合わせるため一般人を採用することで、6300億ウォン（約520億円）の人件費が必要になる、と政府は把握している。
さらに、兵士の数を減らす分、最先端の装備を購入するための予算も必要になる。
また、戦力を維持するために必要な最低限の兵役期間は、歩兵や砲兵の場合は22カ月、工兵や整備兵の場合は25カ月とする研究成果があることから、戦力の低下を懸念する声も出ている。
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