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中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
2012.12.20 10:11 ［米国］
【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した
２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する
姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムと
フィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や
強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に
明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)