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2012年12月11日(火)
建設業界 自民に献金攻勢/ばらまき公共事業に期待/2011年 突出目立つ 6600万円
URLリンク(www.jcp.or.jp)
総選挙で、「10年間で200兆円規模の公共事業」(自民党)、「地域防災力の強化」(民主党)、
「10年間で防災・減災ニューディール100兆円規模で目指す」(公明党)など、各党が「防災」や
「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、
日本建設業連合会(日建連)の会員企業が昨年、6600万円を超す献金を自民党の政治資金団体
「国民政治協会(国政協)」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。
2011年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の
鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計5社が、横並びで各814万円を献金しているのをはじめ、
五洋建設472万円、NIPPO(旧日本鋪道)390万円など、会員企業が軒並み献金。
国政協への献金額は35社で総額6627万2000円にのぼっています。
11年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会6030万円、日本電機工業会5000万円、
日本鉄鋼連盟4000万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、
突出ぶりが目立ちます。
自民党は、ことし6月、10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭(きょうじん)
化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、
国会に提出しています。
続く >>