12/12/05 19:03:52.21 2va779FF0 BE:1922900639-PLT(12001) ポイント特典
sssp://img.2ch.net/ico/hare.gif
特定の分野の学習が苦手な子どもや、じっとしていられない子どもなど発達障害の可能性があり、特別な支援を必要とする児童生徒は、小中学校の通常の学級に推計で
６．５％在籍していることが、文部科学省の調査で分かりました。
調査は、文部科学省がことし２月から３月にかけて、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除く全国１２００の小中学校のおよそ５万４０００人を対象に
行ったもので、子どもの行動に関する質問に担任の教員が回答する方式で行いました。
その結果、知的な発達に遅れはないものの、読み書きや計算など特定の分野の学習が苦手な「学習障害」や、物事に集中できずじっとしていられない「注意欠陥・多動
性障害」、対人関係をうまく築けない「高機能自閉症」といった発達障害の可能性がある子どもは、通常の学級に、推計で６．５％在籍していることが分かりました。
学校別に見ますと、小学校では平均で７．７％、中学校では平均で４％と推計され、いずれも低い学年のほうが在籍している割合が高い傾向にあります。
こうした子どもには、学習内容の理解度別に授業を行ったり、教室の座席の位置やコミュニケーションのしかたを工夫したりするほか、補習を行うなど特別の支援が必
要です。
これについて「現在あるいは過去、いずれかの支援がなされている」と答えた教員は５８．２％で、「いずれの支援もなされていない」と答えた教員は３８．６％と４
割近くに上っています。
発達障害の子どもの問題に詳しい全国特別支援教育推進連盟の大南英明理事長は、「発達障害への理解が進み、教員が子どもをよく見るようになった結果で、実態に近
い妥当な数字だ」と分析しています。
そのうえで、大南理事長は「症状が目立たず、数字に現れない子どももいる。教員は、発達障害が疑われる子どもも、そうでない子どもも、みんなに分かる授業を考え
ていくことが重要だ。校長がリーダーシップをとって校内の支援体制を整え、学校全体で子どもたちの課題の解決に当たる必要がある」と話しています。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)