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生活保護 自民党が現金→現物支給に改正法案 ネットでは「遅い！」との声
生活保護の申請者が212万人を超え、2012年度で3兆7000億円を突破した。生活保護の申請者は90年代から毎年軒並み増加しており
我々の税金からまかなわれている。本当に困ってる人に行き渡るのならいいのだが、不正受給者も多く役所も真意を見抜けないのが現状である。
そこで自民党の生活保護プロジェクトチーム（世耕弘成座長）による生活保護法改正案のまとめが19日に判明した。
それによれば、生活保護は医療扶助（医療費）などを除き基本は現金で給付をする。しかし保護費を第三者が搾取する
“貧困ビジネス”が大きな問題となっており対策の1つとして現物給付活用を盛り込んだ。
対象は食費や衣服代などの主に我々の生活用品である。具体的には受給者に現金ではなく食品と交換できるクーポン券を配るなどの
形で生活費を支給することを検討している。これが発表されるやネットでは次の様な意見が寄せられた。
・おせーよ馬鹿
・外 国 人 へ の 支 給 を 停 止 し ろ ！
・なんかどんどん世の中の制度が複雑化していくな
・働くより儲かるなんて馬鹿げてた そりゃあ誰も働かなくなるよ
・現金選ぶとこが繁栄するな クーポン選んだ地方は衰退するだけ。
・電子マネー化して警察で使用歴を随時監視できるようにしろ
と、生活保護に対する厳しい目が増えてきたのも事実である。
2012/11/20
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