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自民党 ＴＰＰについての考え方
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、
政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、
拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。
ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。
従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、
世論調査の結果を見ても明らかです（図表１参照）。
国民の8割以上がＴＰＰに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。
我々は、政府にＴＰＰ協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、
国会に「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置すべく働きかけます。