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原発作業員登録数 説明の３分の１だった
11月5日 18時47分
東京電力が、福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、
先月時点で、これまで説明してきたおよそ２万４０００人より少ない、８０００人であることが、取材で分かりました。
東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、
長期的な確保に懸念が出ています。
これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を１万１７００人と想定し、
これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ２万４０００人いるとして、
「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。ところが、この２万４０００人は、
事故以降、福島第一原発で働いたことのある作業員の総数で、このうちの１万６０００人はすでに登録を解除し、
先月時点で登録のある人は８０００人であることが、東京電力への取材で分かりました。
東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。
しかし、再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、
その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。
こうした状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。
今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。
専門家“期待値では困る”
計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、
東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、
「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、
再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。
最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)