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民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。
だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。
ドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。
フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。
原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は
１０月２６日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。
その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、
買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。
2012/11/4
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◆原発ゼロで日本はこうなる
総電気料金 15兆円 → 38.1兆円 ※23兆円の値上げ
家庭の電気代（毎月平均） 9900円 → 2万712円 ※1万800円の値上げ
家庭の電気代（毎年平均） 11万8800円 → 24万8544円 ※13万円の値上げ
貿易収支 ＋１７兆円 → －９．７兆円 ※貿易収支マイナス26.7兆円
就業者数 ６２５７万人 → ５２２３万人 ※産業空洞化1034万人失業
経産省エネルギー・環境戦略策定について
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