12/11/01 13:05:56.91 y8nTIXSL0 BE:1162170645-PLT(12021) ポイント特典
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＜サイバー犯罪対策＞警察庁が「解析センター」新設
新種のコンピューターウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）から遠隔操作で犯罪予告が書き込まれるなど多様化・
高度化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁は１日、「不正プログラム解析センター」を新設した。これまで
各都道府県警が行っていたウイルスなどの解析業務を一元管理して情報共有し、捜査の迅速化を図る。
警察庁によると、犯罪に使われたサーバーやＰＣのデータ解析は、全国の管区警察局や各都道府県警の
情報技術部門に配属されている専門職員約７００人が担当。ウイルスなどの不正プログラムの解析件数は年々
増加しており、昨年は１５０件だったのが、今年は９月末時点で既に１６０件。今後も増加が予想される。
これまでの解析は原則として各都道府県警が個別に行い、解析結果を全国で共有する仕組みもなく「地域に
よって職員の技術的な格差がある」と指摘されてきた。遠隔操作で犯罪予告が書き込まれ４都府県警が４人を
誤認逮捕した事件で、警察本部間の連携強化の必要性もクローズアップされた。
こうした現状を踏まえて新設する不正プログラム解析センターでは、過去の実績から高度な技術を持つと判断
された各地の専門職員約１０人を「不正プログラム解析官」として新たに指定。捜査部門からの解析要請を同
センターがすべて把握し、ウイルスの難易度などを分析。得意分野に応じて全国の各解析官に割り振る。
さらに解析結果を集約したデータべース（ＤＢ）端末を、同センターに設置。ウイルスの機能やファイル名、識別
情報などを登録し、全国からの問い合わせに応じて情報共有や捜査支援を進める。警察庁幹部は「能力の高い
人材を有効活用することで不正プログラムの巧妙化、解析作業の増加に対応したい」と話している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)