12/10/30 01:04:15.30 ARH1PVpZ0 BE:2000435647-PLT(12001) ポイント特典
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駐日米大使、郵政の新規業務参入に懸念
アメリカのルース駐日大使が下地郵政民営化担当大臣を訪れ、競争の原理が働かないとして、日本郵政グループの金融２社の新規業務参入に強い懸念を
示しました。これに対し、下地大臣は協議会を設置し理解を求めていく考えを伝えました。
会談の中で、ルース駐日大使は日本郵政が巨大である点や株式を政府が保有している点を改めて指摘。新規業務に参入すれば、アフラックなどアメリカ企業が
同じ土俵でビジネスをしても勝てないという懸念を伝え、「ＴＰＰ交渉が始まれば、これを大きな議題とする」と明言したということです。
これに対し、下地大臣は大いに議論をしたいと返答したうえで、日本郵政とアフラックの間で協議会を設置し、理解を求めていく考えを伝えたということです。
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)