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あとをたたない差別問い合わせ
「解放新聞」(2012.10.22-2590)
「被差別部落かどうか教えてほしい」。
結婚や住居移転・購入などにともなう「差別問い合わせ事件」があとをたたない。今年２、９月に香川県内の２市でおきた差別問い合わせ事件の報告と、埼玉県連が県内の差別問い合わせ事件を実態調査した結果を掲載する。
結婚や住居移転で
香川県内の２市で発生
【香川支局】丸亀市役所人権課に９月18日、市内で１人暮らしを考えているという女性から、市内の被差別部落を問い合わせる電話があった。
丸亀市人権課によると、30代から40代と思われる女性から「丸亀市内に３つの部落があると聞いた。どこにあるのか場所を教えてもらえないか」と、被差別部落がどこにあるのか知りたいという内容の電話だった。
職員が「そのような質問には答えることができない。このような問い合わせ自体が差別につながる」と忌避意識を指摘すると、
「教えてもらえないのですね。では、どこで聞いたら分かるのか教えてほしい」と続けたため、「行政では、同和問題の解決をめざしてとりくみをおこなっている。差別を誘発したり助長する問い合わせに応じるところはない」と告げた。
教えてもらえないと分かると、「教えてもらえないのですね。分かりました」と女性は電話を切った。
同市は事件後、県連と丸亀市連絡協議会、県人権・同和政策課へ報告し、差別の現実を知ってもらうために庁内メールで事象発生を周知した。
もう１件は、８月20日におこなった東かがわ市との「網の目」意見交換会で、
今年２月、県外に住む男性から娘の結婚相手の出身を知ろうと「同和地区かどうか教えてほしい」と、総務課に電話での問い合わせがあり、人権推進室で対応したことが判明した。
この問い合わせは、正しい知識がないため、「家意識」あるいは「世間体」にとらわれた「同和問題にかかわりたくない」という忌避意識からおこった「差別事象」だと同市は分析した。
また、同市では、今後も問い合わせの電話があるかもしれないので、課（室）長、施設長を中心に課内研修として話し合うよう「事象概要」を全課に報告した。
URLﾘﾝｸ(www.bll.gr.jp)