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17日のニュースでは
保険料免除 在日外国人も平等に
10月17日（水）
全国的に生活保護費の増加が続く中、このところ受給者に厳しい目が向けられがちだ。そんな傾向の表れだろうか。生活保護を受ける在日外国人について
国民年金保険料の一律全額免除の対象ではない―との見解を日本年金機構が示した。
各地での対応に見直しを迫るものだ。国籍によって不利益を生じるやり方は説得力を欠く。
国民年金の保険料は、生活保護を受けていると「法定免除」が適用され、全額免除になる。年金機構の地方組織である年金事務所は従来、外国人についても
自治体が同様に扱うことを認めてきた。
年金機構はこれを改め、外国人の場合、所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する考えだ。年金事務所からの照会に対する回答で明らかにした。
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＞生活保護を受ける在日外国人について
＞国民年金保険料の一律全額免除の対象ではない