12/10/11 19:35:36.67 VskQYO/FP BE:2415219247-PLT(12000) ポイント特典
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「女性宮家」軸に検討 政府、論点公表 内親王に限定 国家公務員案も併記
政府は５日午前、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点を公表した。皇室にとどまるために「女性宮家」を創設す
る案を柱として検討する方向性を明記。対象は天皇の子と孫に当たる「内親王」に限定し、夫や子に皇族の身分を与える
案と与えない案を併記した。皇籍離脱後に内親王など尊称を保持して皇室活動に関わる案については「実施困難」と位置
付けた。身分を国家公務員として皇室活動を継続する第３案も検討対象とした。
藤村修官房長官は記者会見で、国民からの意見公募を約２カ月間実施した後、来年の通常国会での皇室典範改正を目指
す考えを示した。
整理した論点では、女性皇族が結婚を機に順次皇籍を離脱することで皇族が減少し、皇室活動の維持が困難になると強
調。象徴天皇制との整合性や男系男子による皇位継承を前提とした。新制度実現の場合でも本人の意思を反映させること
も規定した。
女性宮家創設案のうち「配偶者や子にも身分を付与する案」については「制度として簡明だが、歴史上の前例はない」
と指摘。身分を与えない案では家族内で身分の違いが生じるため、戸籍や財産授受をめぐる適切な措置が必要とした。
国家公務員案は、皇籍離脱後も皇室活動支援のため公的立場を保持する狙い。尊称保持案を困難としたのは憲法の「法
の下の平等」との兼ね合いを踏まえたとみられる。
現在、未婚の女性皇族は皇太子ご夫妻の長女愛子さま（１０）、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま（２０）、次女佳子さま
（１７）の内親王３人と、昭和天皇の末弟・三笠宮さまの孫に当たる彬子さま（３０）ら「女王」５人の計８人。
女性宮家創設は、安定的な皇室活動維持と天皇陛下の公務負担軽減の観点から浮上。野田政権は昨年１１月に対策の検
討開始を公表した。
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