12/10/08 15:56:17.71 3fmj8Ntn0 BE:3430671877-PLT(12121) ポイント特典
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【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、
中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、
両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。
委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と
公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、
それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。
下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、サイバー攻撃などに
利用する恐れがあるとして調査に着手した。華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを
否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、いずれも自社は政治ではなく事業に
注力していると強調した。
報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと
華為技術と中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わって
いる請負業者のシステムについても同じだとしている。
さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引
することの長期的なリスクを検討するよう強く推奨する」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)