12/10/08 14:07:05.78 ECJONeZh0● BE:993751766-PLT(12000) ポイント特典
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大都市制度を巡る議論が活発になってきた。大阪府・市が「大阪都構想」の実現を狙う一方で、
12政令指定都市が府県から事実上の「独立」をめざしていることが日本経済新聞の調査で分かった。
目指す自治のかたちは異なるが、双方とも根底にあるのは現在の大都市制度への不満だ。
ただ市と道府県の間で温度差があり、一部地域は早くも火花を散らしている。
９月下旬。横浜市戸塚区の市民ホールで、集まった市民約300人を前に横浜市の林文子市長は
神奈川県から独立をめざすと宣言した。「県が市内で実施している事務をすべて市が担う。住民に最も
身近な我々が持てる力を発揮すれば、市民サービスも向上する」
会場からは「大阪都構想と何が違うのか」「市職員の仕事が増えてサービスが低下しないか」といった
質問が相次いだ。各地で会合を開き、独立への機運を高める。
■都市と府県、昭和初期も争い
全国市で最多の人口を抱える横浜市が、市民も巻き込み県からの独立運動を展開し始めた。
市が６月にまとめた大綱素案によると、企業支援や幼稚園、病院など県が市内で手がけるすべての
事務を引き継ぐ。県税のうち横浜市内分は市の財布に入れ、県並みの権限と財源を持った
「特別自治市」をめざす。
昭和初期にも県からの独立をめざそうとした。横浜市など大都市が府県と激しく争い、1956年に
妥協の産物として政令指定都市ができた。その後対立は影をひそめていたが、大阪都構想を契機に、
政令市の逆襲が再び勢いづいている。
ところが神奈川県が９月、横浜市の独立に待ったをかけるように「神奈川州構想」を打ち出した。
市に権限や財源の一部を移譲するが、それ以上に国から権限や財源を持ってきて県が強くなるという
絵を描いている。
以下ソース
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)