12/10/08 09:02:32.24 qY/pvnPJ0 BE:1894889647-PLT(12223) ポイント特典
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今月末で期限を迎える韓日通貨スワップの延長問題をめぐり、韓国政府の立場が「延長しなくても問題ない」という方向に傾いている。
韓日両国は昨年10月、欧州財政危機の深刻化を受け、両国間の通貨スワップの規模を従来の130億ドルから700億ドルに増やした。今月末までに協定を延長しなければ、通貨スワップの規模は元の130億ドルに戻る。
日本政府が今年8月、独島（日本名・竹島）問題で韓国と対立し、通貨スワップ縮小の可能性に言及した際も、韓国政府は「政経分離の原則に従い、冷静に対応する」として、協定延長の構えだった。
韓国政府の関係者は7日、「ほかへの波及効果を除き、韓日通貨スワップそのものだけ見れば、延長しなくても問題にはならない」とし、日本側が最近「韓国側から通告がなければ延長しない」との
姿勢を示していることに対しては「韓国が毅然と対処すべきとの意見が多数だ」と指摘した。別の韓国政府関係者も「現在は外国の資金が流入し過ぎて心配な状況だ。昨年は韓日通貨スワップが
金融市場安定には必要だったが、現在は特に意味がない」と述べた。
韓国政府の立場が大きく転換した背景には、複雑な要因がある。第一に問題が韓日両国の感情的な争いに発展し、韓国政府の選択の幅が狭まったことだ。韓日通貨スワップ問題に詳しい
金融業界幹部は「まず頭を下げなければ延長しないという（日本側）の言葉に韓国政府がそのまま従うわけにはいかない。日本との対話は行うが、向こうに態度の変化がなければ、
韓国から先に延長を提案しないというのが政府内部のムードだ」と説明した。
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