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【ニューヨーク共同】昨年７月のノルウェー連続テロで多数の友人を失った後も死刑廃止を訴えている
グリー・ラルセン外務副大臣（３６）が１日までに、国連総会参加のため滞在中のニューヨークで共同通信の
インタビューに応じた。
死刑執行を続ける国が世界の約３割まで減る中、「日本は（将来）最後に執行を停止する国の一つになるつもりか、
自問する必要があると思う」と死刑制度見直しを訴えた。
ラルセン氏はフランス政府主催の国連での死刑廃止会合に出席。「会合中に国際人権団体から日本での２人の執行が報告された。
私たちはなぜこの場にいるのか、参加者みんなが考えたと思う」と衝撃を語った。
連続テロではノルウェーの与党労働党青年部が狙われた。副大臣は青年部の元リーダーで、犠牲者に友人も多いが、
遺族から死刑を求める声は聞かないという。
「私たちは報復でなく再発防止策に焦点を当て、国として団結した。なぜ犯行に及んだのか、警察の対応は適切だったか。
ネットでは死刑が話題になったが社会全体の議論にはならなかった」
実行犯のブレイビク元被告（３３）はノルウェーの最高刑、禁錮２１年が確定した。「２１年後、まだ彼は危険だと
裁判所が判断すれば無期限に延長できる。もっと重視されるのは受刑者の社会復帰。実際（刑を終えた後に）再犯する
人の数は減っている」
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの統計で、死刑廃止、１０年以上の停止国は計１４０、存続の国と地域は５８。
日本など存続国には「まず執行停止をお願いしたい。法律に死刑があっても執行していない国は多い」と述べた。(沢康臣）
（共同通信）
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