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韓日中 領土問題めぐり「広報戦」本格化
【ソウル聯合ニュース】国連総会で独島や尖閣諸島の領有権問題をめぐり舌戦を繰り広げた韓日中３カ国が、
今度は国際社会に向けた「広報戦」で対決色を強めている。
中略
国連加盟国に自国の姿勢を明示した韓日中３カ国は、こぞって広報戦を本格化させている。
韓国政府は日本の独島領有権主張が次第に露骨になっていることを受け、「独島の真実」を国際社会に伝
える努力を強めている。来年の独島関連予算を４２億ウォン（約２億９０００万円）と大幅に増額し、領有権アピー
ルを強める方針だ。インターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて国際社会に独島
が韓国領である理由を説明するほか、韓国語と英語を併記した広報冊子を３５万部印刷し、在外公館に配布する。
政府だけでなく、民間も独島ＰＲ運動に力を入れている。民間団体「ＶＡＮＫ」の会員１０万人は動画投稿サイトの
ユーチューブや交流サイトのフェイスブック、簡易投稿サイトのツイッターなどで、各国のオピニオンリーダーなどを
対象に独島を集中的に広報する計画だ。
一方、日本は独島と尖閣諸島に対する海外広報戦略を政府の重要課題と位置付け、在外公館を通じて日本の
立場を積極的にＰＲしている。日本政府は先月１１日から１週間、独島の領有権を主張する新聞広告を全国・地方
紙計７０紙に順次掲載した。
中国も日本に対抗し、国際社会での尖閣諸島の領有権ＰＲに力を入れている。中国は先ごろ、米主要紙のワシ
ントン・ポストとニューヨーク・タイムズに「釣魚島は中国領」という見出しの全面広告を掲載した。また「釣魚島は中国
の固有領土」と題する白書を中国語版と英語版で発刊した。
外交関係者らは、領土問題は簡単に決着がつく問題ではないため、３カ国の広報戦は長期化すると見込んでいる。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)