12/09/25 18:06:00.04 6NnaMepN0 BE:604764285-PLT(12000) ポイント特典
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大阪市と大阪府は、橋下徹市長や松井一郎知事らに政策助言する特別顧問・特別参与を、
特別職の地方公務員として任用する方針を決めた。
これまでは外部の有識者とするだけで、位置付けがあいまいだったが、
府・市の専門家会議に地方自治法違反の恐れがあると判明したのを受け、
政策ブレーンにも明確な法的根拠が必要と判断した。
橋下市長らは価値観の近い外部人材を積極的に登用しており、
特別顧問・特別参与は８月末現在、府市合わせて７１人にのぼる。
現在の位置付けは、内部の規則で「政策への指導・助言を行う」と規定されているだけ。大量の民間人が政策形成に関与することに、
議会から「立場や責任を明確化すべきだ」との批判が強まっていた。
今月、特別顧問らで構成するエネルギー戦略会議などが議会の議決なく設置され、
違法性が疑われると問題化。会議の規約案を検討する中で、
特別顧問らについても非常勤職員として任用する方針に転換した。ただ、特別職のため、
地方公務員法は適用されず、懲戒処分の対象外となる。
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