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東芝は原発ビジネスから撤退!? 三菱・日立はどうするのか？
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日本の原発輸出はどうなるのか―。ロシア・ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議
（APEC）の首脳会議は9月9日、「原子力の安全かつ確実な利用の確保」を明記した首脳宣言を採択した。
この首脳宣言は東芝、日立製作所、三菱重工業の有力原発メーカー3社を抱える日本にとって、2011年の
東京電力福島第1原発事故以降、停滞する原発の輸出拡大の契機となるはずだった。
だが、日本政府は革新的エネルギー・環境戦略で「脱・原発依存」を打ち出している。将来の原子力発電の
比率について、民主党の提言を踏まえ「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」としている。
「国内では脱原発だが、海外向けには原発輸出を奨励」。内向けと外向けでは、完全に矛盾しており、
政府の方針は実にわかりにくい。
原発の輸出は民間だけがんばれといっても難しい。受注競争では相手国政府への働きかけが重要だ。
特に新興国では政権中枢に実権が集中しており、トップの意向が受注の成否を大きく左右する。
ベトナムの原発を受注したロシアは、プーチン首相（当時、現・大統領）自らハノイ入りし、ロシア製の
原子力潜水艦を提供した。日本が優先交渉権を得ているトルコの原発計画では、韓国の李明博
（イミョンバク）大統領が直接訪問してトルコ首相と会談を行うなど、猛烈な巻き返しを図っている。
もはや、国の支援なくして原子力発電所の争奪戦では勝ち残れない。国内向けと釈明したとしても
脱原発が原発輸出の足かせになるのは確実だ。
定まらない国の原発政策の狭間で東芝は揺れ動いている。東芝にとって原子力発電事業は「選択と
集中」の輝かしい成果だからである。
つづく