12/09/19 07:13:09.12 yNv20xl+0 BE:697878926-PLT(12347) ポイント特典
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政府が19日、人権侵害を救済するための「人権委員会」の設置を柱とする人権救済法案を
閣議決定することがわかった。この法案は、人権侵害に対し勧告する権利を持つ人権委員会を
法務省の外局に設置することが柱で、前身である人権擁護法案の時から、表現の自由などに
影響するとして反対論が根強くあった。
民主党関係者は、「今回の閣議決定は法案の内容確認のためで、法案提出には直結しない」と説明している。
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政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を
１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。
ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。
新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、
政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て
首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。
新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。
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