12/09/16 00:40:36.21 pnz7d7oP0 BE:1652300238-PLT(12256) ポイント特典
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【社説】李大統領、拒否権を行使してはいけない
ロシアなど４カ国の訪問日程を終えて昨日帰国した李明博（イ・ミョンバク）大統領の机上には政治的に敏感な宿題が提出さ
れていた。
国会が今月３日に政府に渡した「内谷洞（ネゴクドン）私邸敷地購入疑惑の調査のための特別検事法案（内谷洞特検法案）」
について、
その拒否権行使の是非を決定しなければならない。
李大統領は政府に送られてきた法案に対して１５日中に公布するか、拒否権を行使するために週末に熟考し、
いずれにしても１８日までに立場を決めなければならない。
結論から言うと、李大統領は内谷洞特検法案に対し拒否権を行使してはいけない。
特検法案に拒否権を行使しなければならないという見解が権在珍（クォン・ジェジン）法務省長官を中心に
政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の一部に広がっているようだが、これはいけないことだ。
拒否権行事論の論拠は、特定政党である民主党が特別検査候補２人を推薦し、
このうち１人を大統領が任命できるようにした法案が特検の公正性に疑問を投げかけることになり、
大統領の任命権を事実上剥奪することで憲法の権力分立精神を害しているというのだ。
“政治的告発人”である民主党に、初めから調査権を任せたことは公正ではないという話だ。
一言で、違憲の素地があるため大統領が国会に再議を求めなければならないということだ。
告発人が調査権を行使するのが不適切だという指摘は一理ある。
しかし内谷洞特検法案は他の一般法と違い、李大統領とその息子シヒョン氏、
青瓦台警護処の不法性について捜査を命じるものとして作られた法だ。
李大統領と青瓦台は一種の被告発人だったわけだが、
被告発人が拒否権を行使することは告発人が調査権を行使することよりも不適切なことだ。
（以下略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)