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日本政府が竹島予算を拡大、韓国政府も対抗して大幅増額へ＝韓国
韓国政府が日本政府に対抗するため、来年度の竹島関連予算を大幅に増額することが分かった。複数の韓国メディアが10日、報じた。
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韓国メディアは、「政府、“独島”予算を大幅に増額」「最大40億ウォン（約2．8億円）、日本は143億ウォン（約10億円）」などと題し、
日本の挑発的な海外広報に対抗するため、韓国政府が来年度の竹島予算を大幅に増額すると伝えた。
外交通商部の関係者は9日、「日本による国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴の動きなど、全方位攻勢が続いているため、
来年には独島広報の強化などさまざまな事業が必要であり、企画財政部・国会と予算の増額を協議中」と明らかにした。
また、最小でも30億ウォン（約2億円）を超え、場合によっては40億ウォン（約2．8億円）を超える可能性もあると述べた。
外交部は政府に対し、独島問題が起きる前の5～7月には、「独島をめぐる領有権紛争は存在しない」ことを国内外に広める事業として「独島領有権公告化事業」の予算、
23億2000万ウォン（約1．6億円）を要求していた。
一方、日本政府は「竹島は日本の領土」であることを主張するため、国際広報予算として6億円を追加で来年の予算案に計上した。
日本の外務省が、領土問題に関連した国際広報費を予算に反映に要求するのは、今回が初めてであり、
竹島問題の国際司法裁判所単独提訴を控え、国際広報を強化する意図があるとみられている。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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