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９月６日（ブルームバーグ）：民主党は６日、円高・デフレ対策特別チームの会合を開き、経済産業部門会議がまとめた
日本銀行に対する要請書を公表した。10兆円規模の外債購入やインフレ・ゴール（目標）の２％への引き上げを盛り込んだ。
同要請書は３日に前原誠司政調会長にも提出されている。座長の北神圭朗経産政務官が会合後の記者説明で明らかにした。
要請書は、日銀の資産買い入れ等基金を活用した「10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入の検討」をはじめ、
過度なアジア通貨安を未然に防ぐためのチェンマイ・イニシアティブの連携強化も明記した。外債購入についてはすでに
民主党が次期衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）素案に「政府・日銀間のアコード（協定）」とともに盛り込まれている。
また、日銀が１％に設定している「物価安定のめど」について、ゴール達成が確実になった時点で、
目標値の２％への引き上げも検討するよう主張。このほか、不動産や株式市場の低迷が企業活動の制約になっているとし、
不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの商品を日銀が積極的に購入するよう求めている。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)