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>>1の続き
このほか、「デジタル環境における執行」を定めた第27条などをめぐっては、著作権保護を名目に
インターネット上の表現・言論の自由を脅かす運用を招きかねないのではないかとの懸念もあるようだ。
これについても外務省では、「正当なインターネット利用を制限したり、インターネットアクセスを遮断したり、
インターネットサービスプロバイダーによる監視を義務付けるような規定は含まれていない」とコメントしている。
衆議院におけるACTAの審議は今回、国会の混乱の中で野党欠席のままで進められ、そのまま承認されたかたちだ。
国際協定の締結としては異例とも言えそうな展開になった。
また、これまでも政府からの情報提供や説明が十分に行われているとは言いにくく、条文の拡大解釈による規制強化への懸念も根強いようだ。
実際のところ、ACTAに署名していたEUだが、欧州議会で7月、圧倒的多数で批准が否決されている。
条文が漠然としており、誤った解釈によって市民の自由が脅かされる運用につながる恐れがあるとして、欧州で大きな反対運動が起こったためだ。
EUが承認した国際協定を欧州議会が否決するのは異例のことで、これが初めてだったという。
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