12/09/02 22:43:06.00 tBPxwRF4P BE:768911933-PLT(12000) ポイント特典
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業績悪化が深刻な日本の電機産業が外資に侵食されている。シャープやルネサスエレクトロ
ニクスは経営再建の望みを台湾企業や米買収ファンドに託したが、他のメーカーも人員削減
など大リストラを進め、貴重な人材・技術の海外流出が加速する。日本経済の屋台骨が壊滅
しかねない。
ルネサス再建の主導権を握ることになるのは、母体のＮＥＣ、日立製作所、三菱電機ではなく、
米買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）だった。年内にも１０００億円
規模の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の過半を取得し、経営権を握る。
国内半導体大手では破綻したエルピーダメモリも米マイクロン・テクノロジーが支援企業となった。
シャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が筆頭株主となる予定で、外資主導で立て直しを
図る構図が鮮明化している。
業績が悪化したメーカー各社が打ち出した大幅な人員削減の影響も心配だ。ルネサスが
１万２０００人、シャープも１万人規模の削減を検討するほか、パナソニックが３万６０００人
、ソニーやＮＥＣが１万人規模の削減を打ち出した。希望退職も実施され、ＮＥＣはすでに
４０歳以上の社員２３９３人が９月末で退職することが決まっている。労働組合「電機・情報
ユニオン」の集計では、昨年以降７７企業で１２万人を超えるリストラが計画されているという。
気になるのはリストラされた社員の行き先だ。東レ経営経済研究所シニアエコノミストの
福田佳之氏は「リストラされた人員を吸収できる技術や産業が育っているかが問題だ。
いま日本で伸びている介護や医療系などのサービス産業は総じて賃金が低く、メーカーの
技術者が転職しても同じ賃金を手にすることは難しい」と指摘する。
（つづく）
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