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2012年8月30日7時48分
地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず
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野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、
政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。
赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。
２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、
市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、
１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が２９日に
参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。
このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の
地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市部の自治体への
配分を見送るなどの措置をとる。特例公債法案が成立すれば解除されるが、一時的に交付税が減るため、
自治体からの反発が高まりそうだ。（座小田英史）
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