12/08/29 01:32:03.26 rpiwxN2e0 BE:3845799296-PLT(12001) ポイント特典
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滋賀県が作成した地域の水害リスクを示した地図について、県内の半数近い自治体が、地図を公表すれば「県民に不安を与える」として反対し、滋賀県は、賛同が得られた自治体に限って地図を公表することを決めました。
滋賀県は、ダムだけに頼らない治水政策を進めるため、県内の各地域でどれだけ水害のリスクがあるのかシミュレーションした地図を作成し、一般に公表する考えを示しています。しかし、県内１９の自治体のうち半数近い９つの自治体が、地図を公表すれば「県民に不安を与え
る」などとして反対していました。
２８日、滋賀県市長会議の後の会合で嘉田知事は、改めて市長の考えを聞いたところ、彦根市や近江八幡市などから、地図が最新のデータではないことや、治水対策が十分ではないことなどを理由に、公表に反対する意見が相次ぎました。
このため嘉田知事は、公表に賛同が得られた自治体に限って一般に公表することを決めました。嘉田知事は「災害リスクに対する考えが根っこの部分から違うので溝は深いと思う。リスクを知らずにいたい人と、知って備えたい人との違いだと思う」と話していました。
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