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部落解放同盟とか同和団体の勉強会や学習会に参加させられた子供たちが被差別部落民であるとか被差別部落出身であるとか言うようになる。
同和奨学金返還業務は大阪市職員の墓場？（同和と在日2011/3）
三品純（取材・文） 月刊同和と在日２０１１年３月号
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実は「部落民」とは誰かという問題を検証する際に、「同和奨学金」は一つの重要なキーワードであり、解放運動とは何であったかを考える上でも欠かせないものだ。
同和奨学金は本人や親の希望で積極的にというよりも、教師や地元解放同盟支部からすすめられて取得するということが圧倒的に多かった。同和奨学金は解放運動により
「勝ち取られた」ものであるから、それを受け取ることで、部落解放同盟の行事に参加しなければならないという暗黙の圧力が生ずる。各学校では同和奨学金の受給者により
解放奨学生の会が組織され、各地の解放奨学生の交流集会や合宿が行われた。そういう場面では、必然的に周囲は全て「部落民」なのである。
すなわち奨学金を受け取ることで「部落民」であることを意識させる。というよりも誓わせる、といった方がいいかもしれない。同じ地区内で周囲のほとんどが同和奨学金を
受け取っており、解放奨学生のイベントに参加しているとすれば、自分だけ奨学金を受け取らないということは難しい。受け取りを拒否する理由を説明することも困難だ。
「アイツは部落の子供と一緒にされたくないと思っている差別者だ」と言われかねない。なので、地区によっては同和奨学金への加入率が一〇〇％となり、解放奨学生たちは
解放運動のために協力せざるを得なくなる。そのため、同和奨学金は部落解放同盟の組織拡大策という言い方もできる。