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日本が韓国に全方向から対抗措置「いずれも大きな効果なし」＝韓国
日本政府が竹島問題に関連して、韓国に対して全方位的な対抗措置を開始することを明らかにした。野田佳彦首相と
関係閣僚は21日にも会合を持ち、竹島問題について議論するとみられている。複数の韓国メディアが20日、報じた。
韓国メディアは、「日本政府、対韓国の対抗措置を全方位から検討」「日本側の韓国への攻勢続く、葛藤長期化」などと
題し、日本政府は、李明博大統領の竹島訪問、従軍慰安婦問題解決の要求、天皇陛下の謝罪要求などの発言に関連し、
多方面から韓国への対抗措置を検討していることが分かったと伝えた。
日本政府は国際的司法裁判所への提訴に加えて、10月末の期限が切れる日韓通貨交換協定（通貨スワップ）の拡充
措置の見直し、日韓の財務相会談延期、竹島問題に関する民間調査研究支援を通じた世論喚起などを提示した。
また、今秋の選挙が予定されている国連（ＵＮ）安全保障理事会非常任理事国に韓国が名乗りを上げた場合に支持しない
案など、全方位的な韓国制裁措置の検討に入った。
しかし、日本のいずれの対応措置も、現実的には大きな効果を得ることができないものであり、韓国の専門家たちは、
それらを日本側が知らないはずがないと指摘しているという。
野田政権は衆院解散で総選挙を行わなければならないが、現在は20％前後の支持率となっている。保守層の支持がな
ければ絶体絶命の危機に陥るため、その対応ではないかとの見方を示した。
日韓財務大臣会議延期や通貨スワップを拡大またはキャンセルというカードを出し、検討するという立場を見せているが、
このカードも効果がないというのが専門家たちの見解である。700億ドルの通貨スワップ額を130億ドルに削減するなどの案は、
今後アジアにおける金融覇権競争の中で、日本が競争の中で取り残されたことを意味し、さらに韓国のウォンの価値の下落
と韓国の輸出価格競争力の高まりによって、日本側が損をする立場にもなる。
>>2以降につづく
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