12/08/07 13:31:48.52 eUq1zCl8P BE:421661423-PLT(67898) ポイント特典
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以下抜粋
外注の検閲法が参院で可決
マスコミ報道がロンドンオリンピックで塗りつぶされる中、悪法の批准がこっそり進められている。「模倣品・海賊版拡散
防止条約」通称「ACTA」と呼ばれる条約だ。批准が決まると、日本は戦時中と同じ検閲国家に逆戻りする。
発端は中国コピー商品対策
同条約はもともと2003年に日本が提唱したもの。中国からのコピー商品に悩む小泉政権が中国政府に対するけん制として
起草に取り組んだ。
ただ、その後の起草過程はいっさい公開されず、条約案は徹底した秘密主義のもとで作成された。同条約案についての報道
がいっさいなかったため、2008年にウィキリークスが審議過程を暴露するまで、審議されていることすら知られていなかった。
提唱したのが日本であるにもかかわらず、日本語訳はない。外務省は「仮訳は存在しない。作る予定もない」と冷ややかな
対応をみせる。
まるで戦時中！ 検閲国家を実現する条約
内容的にもさまざまな問題がある。個人のブログなどに、わずかでも著作権を抵触する恐れがある表現が盛り込まれた場合、
ただちに接続を遮断されることもありうる。
著作権法の詳細には曖昧な点が多く、現在でもさまざまな裁判で争われているほどだ。法律家でも判断が難しいが、それを
100%クリアしていなければ、どんな情報も国家の判断で遮断できることになる。
ブログやFacebook、Twitterなどでは常に双方向のやりとりがおこなわれており、著作権を侵害する意図がなくても、同法に
問われない状態を常時保つことは、ほとんど不可能である。
また表向きは著作権侵害を見張るため、としてプロバイダーに対して情報の監視義務を負わせている。
たとえば現在、金曜日ごとに多くの人が集まる官邸前デモについて情報発信しているサイトを狙い撃ちして、「著作権法
違反」の言いがかりをつければ、大手マスコミがほとんど報じない中、簡単に情報統制をおこなうことができる。
日本では7月31日、まったく反対意見などが出されないまま、参議院外交防衛委員会にて、あっさり可決された。衆議院外務
委員会が賛成すれば、正式に批准が決まる。
URLﾘﾝｸ(www.tax-hoken.com)
続く