12/08/04 19:55:30.28 HbGa62fIP BE:2726448948-PLT(12000) ポイント特典
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自民党は３日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）最終案を発表した。
新たな項目として経済再生に向け今後５年間で集中的に改革を進めるため、
「日本経済再生・競争力強化基本法」の制定を明記。震災復興や事前防災に大規模投資するための新たな資金調達手段として「日本再生債」の発行も盛り込んだ。
１０日の総務会で正式に決定する方向。早期の衆院解散・総選挙に備え、４月に発表して５月に改定した案を練り直した。
社会保障・税一体改革に関しては、消費税増税による増収分の使途は「社会保障以外に使わない」と明記した。
大規模な公共事業を伴う「国土強（きょう）靱（じん）化」の資金調達にも「財政再建の姿勢を堅持した上での『日本再生債』の発行など」で対応するとし、
消費増税に伴う増収分を公共事業などに充てるのではないかとの懸念と批判をかわす狙いがあるとみられる。
消費税は「当面１０％」に引き上げるとし、年金や医療は現行の「社会保険制度」を基本に見直すと強調。限定的な形での集団的自衛権行使を容認する
「国家安全保障基本法」の制定や、「天皇は国家元首」とする憲法改正の実現については、５月の改定案を踏襲した。
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