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笠原名誉教授 「南京大虐殺、従軍慰安婦の否定論は国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめる」
都留文科大名誉教授・笠原十九司さん
（抜粋）
■「南京大虐殺」否定の発言
―河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。
政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、
学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚
以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。
従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに
国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、
人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。
《キーワード》
南京事件（南京大虐殺） 旧日本軍が１９３７年１２月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、
多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「３０万人」と主張。日本側
では「４万～２０万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万～２０万人」とみる。それぞれ事件
の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。
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