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アメリカ「ヘイ、ジャップ。狂牛病肉食って死ね」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加をめぐる日米事前協議について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は本紙の取材に書面で回答。
牛肉の輸入制限緩和を「極めて重要なステップ」と位置付けていることを明らかにした。
牛肉分野で進展があれば、事前協議自体が前進する可能性がありそうだ。日本は、二〇〇三年に米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した
のを受け、牛肉で「月齢二十カ月以下」の輸入制限を設けている。現在、厚生労働省の諮問を受けた食品安全委員会が、輸入制限を
「三十カ月以下」に緩和した場合などの危険性を検証中だ。
自動車分野では、規制適用の透明性や「差別的な税制度」など、六項目の改善要望を日本側に提示していることを初めて公式に明らかにした。
米国が日本の交渉参加を認める条件は「日本に市場開放の用意があると、米側が確信できること」と回答。ＴＰＰ交渉自体の進展具合は
「米国でも議会、利害団体から意見が出され、追加協議が必要になっている」と説明し、年内妥結にこだわらない姿勢を見せた。
オバマ大統領は四月、野田佳彦首相に「自動車」「保険」「牛肉」の三分野を米側の関心事と伝えている。
＜環太平洋連携協定（ＴＰＰ）＞ 関税ゼロを原則として、米国、シンガポール、オーストラリアなど９カ国が交渉している多国間の自由貿易協定。
６月に新たにメキシコとカナダの交渉参加が認められた。交渉参加には現交渉参加国の同意が必要で、日本は米国のほかオーストラリア、
ニュージーランドと事前協議中。日本国内には反対論も根強く、政府は正式な交渉参加の意思表明をしていない。
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