12/07/02 17:25:03.57 neoVUD930 BE:980032526-PLT(12001) ポイント特典
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「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が
不十分」―6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。
ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。
「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な
日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければ
いいんだが、と心配しています」
ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。
参加した記者の一人がいう。
「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や
強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」
同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」の名指しを
受けている。3階層のうちの「第2階層」に当たり、先進国では最低クラス、ルーマニアやコソボと
同じレベルだ（韓国は最上位の第1階層）。
「ポラリスプロジェクトは2005年からホットラインを設置し、人身売買や強制労働、売春に泣く女性の相談を
受けています。これまで約2500件の相談のうち、日本人は36％、次いで韓国人が29％と外国人では
最多だったそうです」（前出・記者）
ちなみに3位はフィリピン人11％、4位がタイ人7％だった。
確かに、日本政府はいまだに包括的な人身取引対策法を制定しておらず、被害者保護の体制も
整備していない。東南アジアへの幼児・少女買春ツアー対策が不十分という声も根強い。
>>2に続く
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