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［東京 ２日 ロイター］
２０１１年度一般会計決算概要で、復興関係費と地方交付税分などを除く実質純剰余金が１兆２０００億円程度に上ることが明らかになった。
政府・民主党は今後、剰余金の使い道を決めるが、民主党内では、一部は景気対策を含む補正予算の財源に充当する案が浮上している。
景気対策を含む２０１２年度補正予算編成は既定路線になりつつある。
２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済環境を整えるのが狙いで、民主党の前原誠司政調会長は６月２８日、関係部門に成長に資する対策の検討を指示した。
消費増税法案で連携をとっている自民・公明両党も、成長戦略や事前防災・減災対策に前向きで、与野党先行で検討が始まった。
時期は「秋に向けて（編成）」（前原政調会長）が有力。
民主党関係者によると、自民・公明との３党合意で、基礎年金国庫負担上げ財源（２．６兆円）として「年金交付国債」を充てる方針が撤回され、
新たな財源確保法案と合わせて、景気対策を含む補正予算の編成が検討されているという。
対策は、自民・公明両党の要望も踏まえ、復興や防災関連の公共事業が柱となりそうだ。
前原政調会長は、「財政措置だけでなく、金融政策についても実施すべきメニューを政府と連携しまとめたい」と述べており、デフレ脱却に向けた金融政策にも期待が高まりそうだ。
問題は財源の手当てで、１１年度決算剰余金の活用案が浮上している。１１年度一般会計決算概要は、政府筋によると、税収の上振れや歳出の使い残しなどで、歳入から歳出を差し引いた純剰余金が２兆円程度にのぼる見通し。
このうち、８０００億円程度を東日本大震災の復興財源に繰り入れる。残る１兆２０００億円程度の実質純剰余金の一部について、景気対策の財源に充てる案が浮上している。
ただ、民主・自民・公明の３党は昨年１１月に「２０１１年度から２０１５年度までの一般会計の決算剰余金を公債または借入金の償還財源に充てる場合においては、（復興の）償還費用の財源に優先して充てるよう努める」ことで合意しており、流動的な面も残る。
決算概要は今夕正式に公表される見通し。財務省では、実質純剰余金の使い道は未定としている。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)