12/07/02 00:55:09.47 +qkxQR420 BE:2990660876-PLT(12030) ポイント特典
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■反日炎上‥
韓国の知日派知識人がこう憂う。「個人の賠償を認める判断や歴史問題再燃の潮流によって、今夏の反日感情は
炎上するのではないか」
慰安婦判決の火元になった盧武鉉前政権の民官委員会委員長は李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・
ヘチャン）首相（当時）だった。李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）氏は現在、最大野党、民主統合党党首で、
今夏から本格化する与野党激突の大統領選の陣頭指揮を執る。
対する与党セヌリ党で最有力大統領候補は、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の長女、朴槿恵（パク・クネ）氏だ。
父は６５年、日韓国交正常化・日韓基本条約をまとめあげた。
日韓基本条約は、韓国が日本への請求権放棄の代わりに、無償３億ドル、有償２億ドルの資金を受け取ることを
定め、韓国はこの資金で経済基盤を構築した。
最近の賠償訴訟はこうした日韓基本条約を否定する意図が強い。朴槿恵氏が左派から慰安婦問題や徴用韓国人の
個人賠償問題を強く追及されれば、大統領選レースの筆頭を走る朴氏でさえ足下をすくわれたり、くすぶる反日ムードが
刺激されることも十分にあり得る。
知日派はこう嘆いた。
「韓国は時代が変わり、個人の権利が優先され、国交正常化当時を知る世代は少ない。今後、賠償問題はどんどん
出るだろうし、特に慰安婦問題は女性の人権問題として世界的にも韓国にとって有利だ。野党が選挙戦に反日をあおって
与党攻撃に使う可能性は高い。そういう事態にも備え日韓は戦略的に対話を進めておく必要があるのだが、いま両国の
リーダーシップはあまりに弱すぎる」
(以上)
msn産経ニュース: 2012.7.1 07:00
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